四十三庵

蔀の雑記帳

「赤旗」の日本の法人税高くない説

共産主義 共産主義なんて、20世紀の遺物であって、 キューバがかろうじてまともに運営できてるかな、という感じだが、 その他の大多数の共産国は、いかに共産主義が機能しないかという実例になってくれている。 ソ連は、冷戦時代、アメリカと対抗する程の巨大勢力であった。 正確には、そう装っていた。 公表される数字は軒並みデタラメで、内部で起こっていたのは、政治的な粛正、 言論弾圧、そしてなにより、経済の停滞だった。 ソ連崩壊の直後に発表された数字は、もはやロシアの経済力はアメリカに遠く及ばないことを物語っていた。 その原因は、労働意欲の低下。 結局、政府が明日の飯を保証してくれる、テキトーに働いて、テキトーに帰ればいい、 という状況では、誰も真面目に働く人間なんていないのだ。 その結果、ソ連では消費者のニーズを無視した商品供給が行われ、 人気商品には長蛇の列、その一方で誰も寄り付かない不人気商品がいつまでも作り続けられるという、 極めて非効率的なことが行われていた。 中国は近年、経済にだけ資本主義を導入したことで、急速に、 ちょっと笑える程の成長をとげた。 これこそ、いかに共産主義が非効率的だったかの証左であろう。 もはや日本の大学では、マルクス思想を教えてる教授なんつーのは、ほとんど駆逐されてる。 僕の大学では、「マルクス思想の研究」という科目は、一般教養に回されていて、経済系の科目ではない。 基本的に、マルクスのマの字も知らない、単位が危ないアホ学生がとる授業になっていて、 「単位取得が楽」というテニスサークルの先輩の助言をきいた女子大生がとって、 「あの授業全然意味わかんなーい」とか言ってるような講義である。 マルクスも落ちたものである。 ○赤旗の言い分 さて、ここで突然だけれど、日本の所得税は全然高くない、という主張をしたい。 現代の日本の所得税率は、wikipediaによれば、こうなってる。 195万円以下 5% 195万円超 10% 330 〃 20% 695 〃 23% 900 〃 33% 1800 〃 40% 平成20('08)年度 計14,985,073百万円 (大体14兆っす) 今の税制では、1800万円以上の高所得者は、40%とられる。 (法人税並^^; もしこれが会社の社長だったら、会社の利益は40%もってかれて、 自分の報酬も40%もってかれる訳だ。はは。 1800万の40%だから、720万円もってかれるのかな。いやはや) でもこれはけして高い税率ではない。 なぜか? 税金が、国民に返ってくるからである。 まず第一に、子ども手当子ども手当は、総額5.3兆円規模にもなると言われる。(そんな財源あんのか) すると、単純に14兆円-5.3兆円で、8.7兆円。 更に社会保障費も、国民への税金還付と考えると、 実際の所得税率は、もっと低くなる。 したがって、日本の所得税率は低いのだ! さあ皆、黙って税金払え! ○ネタばらし 残念なことに、この天才的な主張は、僕が考えたものではない。 「赤旗」という、共産党の新聞に載っていた法人税が高くないという主張を、 そのまま所得税に適用したものだ。 法人税 「40%は高い」といいながら実は…赤旗」の試算によれば、ソニーの実際の法人税率は12%にもなるという。 なぜかというと、払う税金は40%分だけど、 研究開発減税、外国税額控除なんかである程度相殺されて、 実際のソニーの出費は、12%にまでおさえられるという訳だ。 僕のような、凡庸な経済学部生は、 じゃあ法人税率引き下げて、その変な減税を廃止すりゃあわかりやすいんじゃないかなどということを 考えてしまうんですが、共産主義者的には、 将来、有力な国営企業となるであろう大企業には、 今のうちから多額の税金を払うことを当然と思う習慣を身につけさせたいようです。