四十三庵

蔀の雑記帳

為替デリバティブで損失?

為替デリバティブ、紛争解決の申請急増 円高で損失
中小企業、違約金なしで解約求める
2011/2/1 0:00

 円高進行で多額の損失が発生している為替デリバティブ金融派生商品)を巡り、全国銀行協会が運営する紛争解決機関へのあっせんの申立件数が急増している。2010年4〜12月は75件ですでに09年度から倍増。販売時にリスクの説明を十分に受けなかったなどの理由で、中小企業が銀行に違約金なしでの解約を求める内容が目立つ。

 当事者間の紛争解決をあっせんする全銀協の「銀行とりひき相談所」は以前からあったが、昨年10月からはADR(裁判以外の紛争解決)と呼ばれる制度が整備され、法的な位置付けが明確になった。金融取引を巡るトラブルを当事者間で解決できない場合に中立的な立場から和解をあっせんしている。

 為替デリバティブに関する申立件数は08年度(08年10月〜09年3月)は3件だったが、09年度に36件に増加。10年度は一段と増えた。

 申し立ての理由は「執拗に勧誘され、損失が出ないとの説明で契約したが損失が出ている」「望んでいないのに高リスクの商品を融資と抱き合わせで販売された」など。説明が不十分だったために契約を結び損失を抱えたとして、損失の負担や解約に伴う違約金の免除を求める内容だ。

 金融庁の調査では、為替デリバティブを保有する中小企業は約1万9千社で約4万件の契約が10年9月末時点で残っている。契約の多い3メガバンク金融庁と協議しながら、法令の枠内で対応策を検討している。ただ単純な損失補填は法令で禁じられており、ADRへの申立件数がさらに増える可能性もある。

デリバティブっていうのは、適切に組めば完全なリスクヘッジが出来る金融商品ってことで
流行ってるというのが「教科書的説明」なんだけど、どうも現実的には損失が出まくってる様子。
円高で損失が出るってどういう組み方したんねんって感じだが、具体的な内容はよくわからない。

為替デリバティブ損失、中小救済へ紛争処理能力拡充 全銀協
2011/3/5 2:00

 全国銀行協会は為替デリバティブ金融派生商品)で多額の損失を抱えた中小企業を救済するため、同協会が運営する紛争解決機関の処理能力を大幅に拡充する。「デリバティブ専門小委員会」を立ち上げ、月間で60件取り扱える体制を整備する。金融庁の調査では、2万社近い中小企業がデリバティブ取引で損失を抱えている。

 4日に開かれた公明党の財政金融部会・金融問題調査委員会の合同会議で、全銀協が対応案を提示した。当事者間の紛争解決をあっせんするのはADR(裁判以外の紛争解決手段)と呼ばれ、昨年10月に法的な位置づけが明確になった。企業と銀行の間でトラブルを解決できない場合、中立的な立場から和解をあっせんする仕組み。

 2月下旬に専門の小委員会を発足し、60件の取扱枠を新設。申立書の書き方も指南し、申請を促し始めた。さらに、一般の金融商品のトラブルも早期に解決できるよう、取扱件数を今の最大18件から4月には同24件に増強。地方企業向けにテレビ会議を使った紛争処理法も導入する予定だ。

 金融庁によると、デリバティブ損失を抱えた中小企業約1万9000社のうち、2月までにあっせんを申し立てた企業は120社で前年同期比3.3倍に増えた。申請から解決まで長時間かかる例も目立っており、運営方法の改善が焦点となっていた。

デリバティブの使い方には二つある。
リスクヘッジの手段
・更なる利益の追求
上だと円高になろうと円安になろうと大損害をこうむることもないので、下をやったのだろうか。
でも本来コールオプションプットオプションっていうのは、
予想外の方向に進めば権利行使しなければいいんだから、損害っていっても
オプションの購入代金のみにとどまるはずで、そんな大損害が出るもんじゃないはず。ということで、調べてみた。
銀行がはめた為替デリバティブの罠
どうやら銀行は契約時点でコールオプションを買わせる裏で、
銀行にプットオプションの権利が発生するような内容で契約させたらしい。
おまけに銀行のプットオプション行使を妨げると違約金が発生するシステムになってる。
手数料がゼロというのがポイントらしい。
この手口が本当なのかは、銀行のサイトに説明がないんでわからないけど、
多分企業の倒産数から考えても、多分事実なんだと思う。
普通にオプション売りつけてもこんなに損失出ないっすもん。


銀行の悪辣さもさることながら、こんなありえない契約をする時点で企業の良識を疑ってしまうが。。。
わからないものに手を出すなよという話なんだけど。。。
就職活動をしてる大学生はこんな連中に頭下げて、「御社にいれてください><」と言ってるんだから泣ける話だ。