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四十三庵

蔀の雑記帳

公務員の雇用が安定している訳

就活 資格・勉強

公務員の雇用というのは安定しています。
そのため不況になると、民間の社会人から現在のような嫉妬を浴びます。

アンチ公務員に毒された人たちには、「なんで公務員の雇用って安定してんだ?」なんていう疑問はどうでもいいかもしれませんが、
今回の記事はそれについて書きます。

  • 実は結構条件が厳しいリストラ

バブル崩壊以降、
「リストラされてスーツ来て公園でブランコ漕ぐ中年リーマン」
の姿は一種の典型像になっています。

しかし「正社員のリストラ」には、労働法で厳しい規定が設けられています。
整理解雇の4要件という、4つの割と厳しい条件を満たさないと、
企業は労働者を解雇することはできません。

1 人員整理の必要性
2 解雇回避努力義務の履行
3 被解雇者選定の合理性
4 手続の妥当性

詳細は上のリンクを見て頂きたいんですが、要するに
「解雇を避けるためにあらゆる努力をしてきたけど、どうしても辞めてもらう必要がある」
という場合でないと、辞めさせることはできません。

現実、ほとんどの労働者がこの法律を知らずに、
リストラを依頼されると素直に辞めてしまうケースが多いかもしれません。
しかし、それは法的には違法です。
解雇権濫用の法理にあたり、
裁判にもちこめば、1〜4を満たしていない限り、解雇要求は撤回となるでしょう。

特に厳しいのが、4要件の中でも「1 人員整理の必要性」の部分で、
これはつまり「人員整理が必要なほど経営が行き詰まっている」ことが必要です。
具体的に言うと、赤字を出していなければダメ
黒字営業を続けている企業でリストラを行うことは、事実上不可能なのです。
(だからまあ皆さん、不況になると大手入りたがるのは全然非合理的ではありません)

この労働法の手厚い労働者保護は、企業が非正規雇用を進めたがったり
新入社員の採用を渋ったりする一因にもなっている、と指摘されています。

  • 公務員の場合

さて、以上の議論を踏まえて、公務員の雇用を考えてみましょう。
公務員は国家公務員(官僚)にせよ、地方公務員にせよ、
ほとんどの機関が赤字を出すということは、夕張市など一部の例外を除いて、ほとんどありえない。

したがって、公務員の雇用は安泰なのです。

公務員の雇用が崩壊するとき、それは国家・地方政府が崩壊するときとなります。
ギリシャを思い出して頂ければいいでしょうかね。